2010年03月25日

<同意人事案>賛成多数で衆院同意 政府提示の8機関32人(毎日新聞)

 衆院は25日の本会議で、政府の提示した8機関32人の同意人事案に与野党の賛成多数で同意した。社民党が班目(まだらめ)春樹・東大大学院教授の原子力安全委員就任に反発していたが、政府が社民党の懸念を班目氏に伝えることなどを条件に同意した。自民、公明、共産3党が一部の人事案に反対した。26日の参院本会議でも同意され、承認される見通し。衆院で同意された人事は次の通り。(敬称略)

 人事官=原恒雄▽原子力安全委員会委員=代谷誠治、班目春樹▽情報公開・個人情報保護審査会委員=小林克巳、名取はにわ、遠藤みどり、北沢義博、伊達規子、中村晶子、橋本博之、池田綾子、村上裕章▽公益認定等委員会委員=池田守男、堀裕、北地達明、時枝孝子、門野泉、出口正之、海東英和▽公認会計士・監査審査会会長=友杉芳正▽同委員=広本敏郎、市川育義、引頭麻実、坂本道美、桜井久勝、渕田康之、田島優子、八木和則、根本直子▽中央更生保護審査会委員=宮本信也▽日銀政策委員会審議委員=森本宜久▽中央社会保険医療協議会委員=牛丸聡

盗難車でひったくりなど133件、男3人を最終送検 大阪府警(産経新聞)
首相動静(3月19日)(時事通信)
懐かしカメラが3千台…パン工場に博物館(読売新聞)
<訃報>吉田成堂さん79歳=書家、毎日書道会理事(毎日新聞)
茨城で震度3(時事通信)
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2010年03月20日

<東京地検>弁護士と元妻を8億円脱税で起訴(毎日新聞)

 東京地検特捜部は15日、東京弁護士会所属の弁護士、小谷平(68)と元妻の公認会計士、小谷万里子(59)両容疑者を所得税法違反(脱税)で起訴した。

 起訴状によると、両被告は共謀して、平被告が個人事業として東京、名古屋などで行った十数件の不動産取引を、赤字会社による法人取引と装って利益を圧縮するなどし、04〜05年の所得22億7600万円を隠し、所得税8億4400万円を免れたとされる。逮捕容疑より所得隠し額が約2億円、脱税額が約7500万円増えた。

 また特捜部は、同法違反容疑で逮捕していた平被告の長男の会社役員(36)と知人の会社役員(68)について、関与が従属的などとして起訴猶予処分として釈放した。【三木幸治】

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2010年03月19日

メタボ健診 見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意(毎日新聞)

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施されている特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ心筋梗塞(こうそく)など循環器疾患になる恐れが高いとの研究成果をまとめた。肥満ではない人への対策の必要性を今月末にも公表する最終報告書に盛り込む方針で、肥満対策中心の健診制度の見直しにつながりそうだ。【永山悦子】

 ◇死亡率低い「小太り」

 メタボ健診は、循環器疾患になりやすい目安として、内臓脂肪の蓄積による腹部肥満に注目している。このため、腹囲や肥満を示す体格指数(BMI)が基準を下回れば、原則として保健指導の対象にならない。

 だが、研究班が全国の40〜74歳の計約3万1000人を対象とした12種類の追跡調査から、循環器疾患の発症と腹囲の関係を調べたところ、腹囲やBMIが基準未満でも、血圧や血液検査値が高ければ、腹囲やBMIが基準以上の人とほぼ同じ程度に循環器疾患を発症するとの結果が出た。

 08年度から始まった健診の現場では、「やせていても生活習慣病を起こす恐れのある人が見落とされる」と、戸惑いの声が上がっていた。研究班はこの結果を踏まえ、最終報告書に「肥満ではない人への対策も必要」との提言を入れる方針だ。

 同様のデータは他にもある。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)が、神奈川県伊勢原市の40歳以上の住民計約2万2000人を平均7年間追跡したところ、BMIがメタボ健診の基準を少し超える「小太り」(BMI25〜27未満)の人の死亡率が最も低く、「やせ」(BMI18.5未満)が最も高かった。大櫛教授は「日本人には健康に影響を与える肥満は少なく、世界的にもスリム。統計を見ても、肥満の人の方が長寿であることが分かった」と指摘する。

 ◇腹囲測定 揺らぐ根拠

 厚労省研究班の分析によると、腹囲測定自体の根拠も揺らいでいる。男女ともに、腹囲のどの数値を基準にしても、基準以上の腹囲の人が実際に循環器疾患になる危険性は6割に満たなかった。つまり、基準の数値にかかわらず、腹囲で危険性のある人を見分けられる確率は「ほぼ五分五分」ということになる。

 女性はさらに発症の危険性と腹囲の関連が低く、研究班の中からも「女性は腹囲を測定しないという議論も将来はありうる」との声が上がる。

 分析結果について、坂本亘・大阪大准教授(統計科学)は「公表されたデータを見ると、腹囲だけで発症の危険性が高い人を見分けることは不可能。腹囲を健診の必須項目とする根拠は薄い」と指摘する。

 また、健診制度に詳しい大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長は「現在のメタボにのみ焦点を当てた健診を早急に見直し、禁煙支援など他の要素も含めた国民の健康維持につながる健診事業に切り替えるべきだ」と訴えている。

 だが、研究班は「40〜50代の働き盛り世代の男性は過去の世代に比べてメタボが多く、85センチを基準とする腹囲測定に意味がありそうだ」と現行制度の大幅変更には慎重な姿勢だ。「メタボ健診が肥満への意識を高めた意義は大きい」とも評価しており、現制度に非肥満者対策を加える形を想定する。厚労省は「日本内科学会などによるメタボ診断基準の検討結果などを踏まえ、制度の見直しを考えたい」と話す。

【関連ニュース】
余録:メタボ健診
9月号
糖尿病講座:(20)運動療法の進め方
健康ナビ:元気で長生きできる食事は。
特集ワイド:そんなにデブは悪いのか!? 「太めが長生き」統計も

【風】利用者本位の制度に(産経新聞)
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