嘉山理事長は、「患者の目線」に立った政策立案が重要だと強調。「患者にベネフィットがある登録制度にすれば、(患者も)協力してくれるはずだ」と述べ、3-4割にとどまっている登録率の向上に期待感を示した。現在は厚労省と登録内容について検討している段階と説明し、1年以内の運用開始を目指すとした。
会見ではこのほか、理事長就任後の約2か月間の新たな取り組みについて説明した。がん専門相談員が患者の相談に応じる「がん相談支援センター」では、従来は同センターを受診している人が主な対象だったが、他の医療機関を受診している人や、がん検診の受診を考えている人の相談にも応じる。また、診療の内容・実績や抗がん剤の治験情報のホームページ上での公表を始めた。
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